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同一の者が直接又は間接に資本持分又は利益持分の50％以上を所有する二つのパートナーシップ間での資産の売買又は交換についても損失の発生は認められていない)。
内国歳入法第707条(b)(2)及び同法第1239条に基づくと、その資産が、①譲渡される者（transfee）の段階では資本資産とはならない、又は、②譲渡される者の段階で減価償却される場合、パートナーと被支配（controlled：50％以上所有）パートナーシップ間又は二つの被支配パートナーシップ間での資産の売却又は交換による利益は、通常所得として性格付けられる。内国歳入法第707条(b)及び第１239条の適用上、所有主持分（ownershipinterest）は、内国歳入法第267条(c)の帰属ルールを斜酌して判定される。
割賦販売における窓意性を防止するために、第二段階として、内国歳入法第453条(e)及び内国歳入法第453条(9)の減価償却資産の販売に関連する規則が、特定のパートナーとパートナーシップに適用される481。なお、内国歳入法第707条(a)(2)⑧により、パートナーとパートナーシップ間での資産の売買が内国歳入法第721条及び第731条に基づく非課税の拠出及び配分として扱われることが防止される。
③役務提供又は資産の貸付け等パートナーがパートナーシップに役務を提供したり、資金を貸し付けたり、資産をリース又は売却する場合において、内国歳入法第707条(a)(1)は、原則として、実体説を採用し、パートナーがパートナーシップの構成員としての資格以外でパートナーシップと取引するとき、その取引は、内国歳入法に別段の定めがある場合を除き、パートナーシップと非パートナーシップとの間で生じたかのごとく扱われる。内国歳入法第707条(a)(1)における重要な問題は、パートナーがパートナーとしての資格から独立して、すなわち非パートナーとして、パートナーシップと取引しているか否かである。

財務省規則においては、この決定方法に関する具体的指針はほとんど提供されていない。わずかに「取引の実質が形式よりも優先する」と述べている)。
役務提供については、とある事件の判決がある。パートナーがパートナーとしての基本的義務又はジェネラル・パートナーとしての通常の範囲内の義務を履行している場合、その役務提供はパートナーとしての資格で行為していると判示されている)。
すなわち、非パートナーとしての地位は、パートナーが限定されるコンサルタント的な役務提供（例えば、パートナーシップの弁護士、会計士）の場合、認定される可能性が高い。 (3)任意組合でも、これらに類似した報酬等を組合員が受け取ることはありうる。
しかし、任意組合は、各組合員の集合体であるという考え方に徹しているため、その所得の性格は通常の組合事業から生ずるものの性格と一致させ、原則として事業所得の範鴫に入れられている。そのため、パートナーシップからのいわゆる確定支払、と同種の所得についても、組合事業が事業所得に該当するものであれば、その確定支払については事業所得と判断されることになる。
しかし、この種の確定支払は、組合の事業が赤字の場合でも支払われるものであれば、また役務の対価という観点からも斜酌すれば、組合から組合員が受ける給与所得と考えることもできる。ただし、給与所得か事業所得かは、給与所得控除とも関連し、複雑な問題である。
単純に米国の制度と比較し、その取扱いの是非を決定することは相当でない。画持分の売却に関する問題(1)任意組合は組合員の組合契約に基づく団体であるから、組合員が死亡したときは、死亡した組合員は当然に組合契約から脱退する。
組合員が脱退した場合、脱退組合員に対しては脱退時における組合の財産状況により計算した脱退組合員の出資に対応する金額が持分の払戻しとして払い戻される。また、組合員が死亡した場合、一般的にその相続人が死亡した組合員の出資ないし組合員たる地位を相続するということはないが、死亡した組合員の組合財産に対する権利義務（組合財産の払戻し請求権）を相続人が承継することになり、それについて相続税が課される。
脱退等した組合員が受ける持分の払戻しについての所得の計算方法について検討する必要がある。ちなみに、不動産特定共同事業における(財)土地総合研究所による「約款等報告書」の第８条では、脱退時に組合員は「現物で返還」を受けることが例示されている。
一般的に、共有関係者の「持分」という用語は、①損益の分け前を決める割合そのもの（率)、②分け前を示す計算上の数額、③共有者各員の有すべき割合的な権利義務を意味するが、民法第676条でいう「持分」は、③の共有者各員の有すべき割合的な権利義務を意味する)。各組合員は、組合財産に対して潜在的な持分を有しているが、通常の共有とは異なり、共有物について分割請求権を有していないし（民676②)、この特定財産上の持分を処分しても組合及び第三者に対抗できない（民676①)。

また、組合員個人に対する債権者は、その債権と組合に対する債務とは相殺できない（民677)。したがって、組合員各自は、組合財産に対する自由な支配権を有することはできない。
組合員が共同の目的のために結合しているということは、その財産の所有関係に反映され、その持分は処分を制限される。このことは、組合財産の共同所有形態を「合有」と解する根拠の一つといえる)。
組合員たる地位を譲渡することにより、組合の構成を変えることができるか否かについては、民法に直接的規定がない。しかし、民法の解釈として、組合契約で許容されれば、組合員たる地位を譲渡することは可能だと解せるだろうし、判例上認められている。
組合員たる地位を譲渡することによる組合員の交替は、実質的には譲渡人が脱退し、譲受人が加入するのと同一といえる。異なるのは、譲受人が加入の手続、すなわち他の組合員と加入契約をする必要がない点である。
その他の組合員が認める場合は、地位を譲渡することができると解せられる53)。 (2)この問題について、米国のパートナーシップの税務上の取扱いについて、若干の考察をしてみよう。
納税義務者が、パートナーシップ持分（partnershipinterest）を売却するとき、その売却損益は売却時の調整基準価額を基に算出される輿)。 ①パートナーシップ持分の機能パートナーシップの損失についてパートナーの段階で損失控除する上で制限がなされており、その制限については、パートナーシップ持分のパートナーにおける調整基準価額が限度となる)。
パートナーシップ持分の売却又は交換にかかる損益の算定、パートナーシップからパートナーへ金銭が分配される場合にパートナーにおいて認識される利益の算定、パートナーシップから配分される損失の算定、パートナーシップから分配された資産の基準価額の算定において必要である。そのうち、最も重要なのは、パートナーシップ損失をパートナーの段階において他の黒字と相殺する上での制限)である。

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